こんにちは@chopperです
私は米国高配当株式やETFを中心に投資活動を行なっているのですが、中でも米国と日本での二重課税の無いADR銘柄は米国以外の国々の大手企業、優良銘柄や配当率が高い銘柄が多く取り扱われている為私好みで、いくつかの銘柄を保有し配当をいつも楽しみにしています。
中でも人口が未だ増加しているオーストラリアのWestpac銀行については減配はあったもののNISA口座で保有し無税銘柄で金のニワトリ銘柄として配当を私に運んでくれていました。
しかし12月8日にマネックス証券からがっかりする内容のメールが来ましたので皆さんにお知らせします。
メールの本文は上記の通りです。
いや〜困りました。株価が低迷していない時期ならまぁいいかと流せるのですが今のタイミングはダメです!!
ADR廃止の理由は?
ADR廃止については特に理由が記されていない為、私なりに考察してみました。
まずかなり話題になりましたが、やはり豪州取引報告分析センターから報告のあった300万回!に渡る資金洗浄法違反疑惑やその取引先の属性や利用目的が非常に危うく、同銀行に関係する企業の信頼を失うリスクがある事。
その裁判での罰金が13億豪ドル(9億2,000万ドル)と非常に多額で同行の利益に対して長期間影響を与える事。他にも住宅ローンの未払いが多数発生している件など問題山積でステークスホルダーは流石に嫌気が指しているところです。こういう状況を鑑み流石にADRを設定しているBank of new york mellonも愛想を尽かしたってところかと想像しています。
2019年に相次いで発覚したWestpac銀行のスキャンダルにより私も株価大丈夫かな?と心配をしていた(実際大きく値を下げた)のですが、しばらく待てば世論もこの事を忘れ株価も回復するだろう、減配についても徐々に戻して行くだろうと呑気に長期保有をすると決めていた私にとっては、今回のADR廃止は残念な結果となりました。我々一般投資家にはわからないほど酷いマネロン疑惑の内容なのかも知れません。
やはり今の時代はコンプライアンスについて世界中が厳しくなっている時代背景を映し出しているな、という感想を持ちました。
また少なからず中国と米国の政治的問題も感じます。
さてどうするか?
来年の1月27日以降、私の持株分は強制的に売却されてしまいますので近日中に売却予定です。
たった数十日の間に売却をするとなると19ドルあたりで仕込んだ私は高確率でマイナス確定でしょう。
これから毎日少しでも株価が上がったら売っていう事を考えなくてはなりませんので、なんだか嫌な感じです。NISA口座分は損益通算出来ませんのでさらにがっかりです。
やはりこういうリスクがあるということは高配当株、個別銘柄に資金を集めて投資するよりETFなどをうまく利用して分散投資が望ましいという事を強く感じました。
賢明な皆様には心配は無いのかも知れませんが個別銘柄を多くお持ちの皆様、私のような悲劇に襲われぬ様にご注意下さいませ。
THE Road to freedom!
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